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サイト利用規約

B-Den(B-Lot Crowd Funding)利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ビーロット(以下「当社」といいます。)が B-Den(B-Lot Crowd Funding)(「B-Den(ビデン)」とは、当社が運営するウェブサイトまたはアプリケーション等、サービス全般を含む、以下「本サービス」といいます。)で提供するサービスの利用条件を定めるものです。
本サービスの利用に際し、本サービスの利用者(以下「お客様」といいます。)は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要がございます。またお客様が本サービスをご利用いただいた場合は本規約の全てに同意したものとみなします。

1.本規約の適用範囲

(1)本規約は当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。

(2)本規約とは別に、当社が別途定める諸規程等が存在する場合は、その規程に従うものとします。

2.禁止事項

(1)お客様は本サービスのご利用に際し、以下の行為をしてはならないものとします。

①本サービスを不正な目的のために利用する行為

②法令またはそれに類するものに違反する行為または助⾧する行為

③犯罪行為もしくは犯罪に関連するすべての行為

④公序良俗に違反する行為またはその虞がある行為

⑤本サービスに含まれる情報についてのスクレイピング行為及びクローリング行為

⑥他のお客様の個人情報や履歴情報等を無断で収集、蓄積したりする行為

⑦当社を含む他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権またはその他の権利を侵害する行為

⑧本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者への譲渡(包括承継を含む)または担保の設定、その他一切の処分をする行為

⑨本サイトや本サイト記載の情報に関しては全部、一部にかかわらず当社に無断で利用すること(利用には使用、複製、複写、アップロード、ダウンロード、販売、送信、販売、転売、再販売を含みます)

⑩反社会的勢力等への利益供与

⑪第三者に自己のアカウントを使用させて本サービスを利用させる行為または他のお客様の本アカウントを使用して本サービスを利用する行為

⑫RPA やボットなどの自動化された手段を用いて本サービスを利用する、または意思能力・行為能力が認められないと当社が判断するお客様による本サービスの利用

⑬手段の如何を問わず、他のお客様にユーザーID やパスワードを開示し、または提供する行為及び他のお客様からユーザーID やパスワードの提供を受ける行為、並びに他のサービスと同じパスワードを使いまわす行為

⑭一人の利用者が複数のアカウントを持つ行為

⑮当社のサーバー、ネットワーク及びシステム等に不正にアクセスする行為

⑯当社のサーバーに負担をかける行為及び他のお客様のアクセスや操作を妨害する等の本サービスの運営を妨げる行為

⑰第三者に不利益を与える行為

⑱本サービスに関連して当社から得た機密情報を第三者に開示する行為

⑲当社または本サービスの信用を毀損する、または本規約その他本サービスの内容または趣旨に違反する一切の行為

(2)以下に該当する方は、本サービスのご利用ができないものとします。
 a 日本に住所をお持ちでない方
 b 日本以外に居住他国がある方
 c 日本国籍でない方
 d 20歳未満75歳以上の方

3.免責事項

(1)お客様が本規約に違反した場合、または不適切な行為を行ったと当社が判断した場合には、当社はお客様に対して本サ—ビスの利用停止、会員登録の抹消等の措置をお客様の許諾をとることなく実行する場合があります。また当該措置を行った理由について当社はお客様に対し説明責任を負わないものとします。

(2)当社は本サービスの全部もしくは一部を事前の通告なく停止することができ、事前の通告をして本サービスを終了することができます。その際に生じた損害や不利益に関して当社は一切の責任を負いません。

(3)当社は前項の措置に起因してお客様または第三者に損害が生じても一切の責任を負わないものとします。

(4)当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法(平成十二年法律第六十一号をいい、その後の改正を含みます。)に定める消費者契約となる場合、この免責事項は適用されません。

(5)当社は、第三者によってお客様が被った損害または損失について、一切の責任を負いません。

(6)当社は、本サービス、情報、コンテンツなどに関して万全の注意を期しておりますが、その内容の完全性を保証するものではありません。

(7)お客様が本サービスを通じて行う匿名組合契約の締結及び出資その他の行為は、お客様自らの責任において行っていただき、当社は投資判断に関して何ら責任を負いません。

4.会員登録に関する事項

(1)本規約と会員登録の際に同意いただく規約や同意書に同意されたお客様のみが本サービスの会員登録申請をしていただけます。

(2)当社は当社手続に従い登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」)の登録可否を当社の定める基準に従い判断いたします。当社が登録を承認する場合はその旨をメールにて登録申請者に通知いたします。審査基準や審査結果に関し、当社は一切回答する義務を負いません。

(3)当社が、登録申請者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、登録申請を承認しないことがあります。当社は、いかなる理由があっても、審査基準については一切の開示義務を負わないものとします。

①利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

②本規約に違反したことがある者からの申請である場合

③未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当する場合

④反社会的勢力等であること、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力あるいは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑤外国PEPs に該当する場合(外国PEPs とは、外国の元首や高位の政治家など、過去を含め「外国において重要な公的地位を有する者」または「その方の家族」を指します。)。

⑥登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

⑦その他、当社が本会員への登録を適当でないと判断した場合

(4)お客様は、本サービスの利用に際してお客様に関する情報(以下「お客様情報」といいます。)を登録する場合、全ての点について、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、お客様情報に変更があった場合は、直ちに変更の手続きをしなければならないものとします。お客様が真実、正確または完全でない情報を提供した場合、または最新の情報となるようへの修正を行うことを怠った場合、当社はこれによって発生した損害について一切の責任を負いません。

(5)お客様は、自己の責任において本サービスに関するパスワードを適切に管理及び保管するものとします。また、第三者への利用、貸与、譲渡、名義変更及び売買をしてはならないものとします。またセキュリティの観点から生年月日や誕生日など推測されやすいものは避けていただき、定期的に変更していただきますようお願いいたします。

(6)当社は、登録されたお客様情報によって本サービスの利用があった場合、お客様情報の登録を行ったお客様が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、お客様情報の登録を行ったお客様に帰属するものとし、当社は一切の責任を負いません。

(7)お客様情報を変更する場合に、一部の情報に関しましては公的書類を送付いただくことが必要となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

(8)お客様が退会を希望する場合には、当社が定める所定の手続により退会する旨を当社に対し届け出るものとします。当社は、退会の届出があった場合、当社所定の手続及び条件による届出を受理するものとします。なお、お客様が上記方法以外の手段によって退会を届け出た場合、当社はこれを退会の届出として取り扱いません。

5.利用制限・登録抹消に関して

(1)当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知なく、お客様に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様に関して当社が保有する情報を抹消することができるものとします。

①本規約のいずれかの条項に違反した場合

②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

③破産、民事再生、会社整理、会社更生の手続開始決定、特別清算の申立、または私的整理等のその他倒産類型に該当する手続きが判明した場合

④最終アクセスから1年以上本サービスの利用がない場合

⑤当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、1ヶ月以上に亘り当社が相当と認める応答がない場合

⑥その他、当社がお客様による本サービスの利用が適当でないと判断した場合

⑦お客様が当社の顧客受入基準に反することが判明した場合

(2)当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

6.リスクに関する事項

(1)本サービスで扱うファンドに関して、本出資持分は投資元本が保証されているものではなく、本事業者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあります。不動産市況の影響による価格変動リスク、為替/金利の変動等に起因するマーケットリスク、事業者の信用リスク、対象資産の運営/稼働状況に伴うパフォーマンスリスク、対象資産の処分価額下落に伴う価格変動リスク、経年劣化リスク、大規模災害等による物件の滅失/毀損リスク及び税制変更等によるリスクの顕在化による損失が生じる蓋然性があります。

(2)取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読いただき、投資リスクを十分にご理解の上、投資のご判断をしてください。

7.反社会的勢力の排除に関して

当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者と当社が判断した者よる本サービスの利用を禁止します。

8.個人情報の取り扱い

(1)当社によるお客様の個人情報の取り扱いについては、以下に定める個人情報保護方針の定めによるものとします。

①情報資産の対象は当社が本サービスの運営や業務上保有するすべての情報を対象とします。

②当社は個人情報に関する社内規定を整備しており当該規程を遵守し、周知徹底につとめます。

③当社は情報資産に関する物理的・社内外の人的側面を考慮し、セキュリティ対策を進めてまいります。

④当社は情報資産保護のため教育や訓練を継続的に実施してまいります。

⑤当社は業務の提携にあたり厳格な審査の上、契約を決定し、また当社と同等以上のセキュリティレベルを求めます。

(2)当サービスにおいてサービス向上のためにCookie を取得する場合があります。

9.包括継承

(1)相続や合併によりお客様に包括承継が発生した場合は、当該権利を継承される方からの手続きを行うものとします。また、手続きの際には当社が求める書類を提出するものとし、当社が包括承継を確認するまでは当社に対しては対抗できないものとします。加えて、当社は承継人が複数存在する場合も代表者1名のみを承継人とします。

(2)当社は包括承継の事実を確認した際には、被承継人のアカウントに関しては利用制限や利用停止ができるものとします。

10.書面等の発行に関して

本サービスの利用などに際して、別途定めのある場合を除き当社からは領収書または海外法令に基づく如何なる書面等の発行を行わないことにお客様は同意をしているものとします。

11.権利の帰属に関して

(1)本サービス及び関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権(第三者に帰属するものを除きます。)は、すべて当社または当社にその利用を諾した権利者に帰属します。

(2)お客様は、サービスコンテンツを当社に無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

12.不動産調査報告概要について

当社は、本サービス内において、JLL森井鑑定株式会社またはその他の鑑定会社(以下「鑑定会社」といいます。)が作成する不動産調査報告書の概要が記載された不動産調査報告概要(以下「報告概要」といいます。)を掲出することがございます。
お客様は、報告概要が以下の前提に基づき作成されていることを確認の上、利用するものとします。

(1)報告概要における調査価格は、価格等調査の基本的事項および手順が不動産鑑定評価基準に則っていないため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。

(2)報告概要は、報告概要記載の依頼目的以外での使用および記載されていない個人や企業・団体等への開示は想定しておりません。

(3)報告概要における調査価格は、報告概要記載の「価格等調査の条件」の下で作成されます。なお、当該条件は以下の通りです。

(4)現地調査は行わずに価格等調査を行うことがあります。

(5)役所調査は行わず、当社が鑑定会社に提示した資料(以下「提示資料」といいます。)の内容に基づき価格等調査が行われることがあります。

(6)土壌汚染は考慮外として価格等調査を行うことがあります。

(7)アスベスト、PCB等の環境リスクは考慮外として価格等調査を行うことがあります。

(8)境界確定、周知の埋蔵文化財包蔵地、地下埋設物のリスクは考慮外として価格等調査を行うことがあります。

(9)リフォーム状況については、提示資料の範囲内で推定して価格等調査は行われます。

(10)その他個別の報告概要に記載されている条件の下、価格等調査は行われます。

13.利用規約に関して

(1)当社は、本規約についてお客様の承諾を得ることなく変更することがございます。

(2)変更後の本規約は、お客様が当ウェブサイトを利用した時点で、本規約の変更内容に同意したものとみなします。

(3)本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分については継続して完全に効力を有するものとします。

14.準拠法

本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。

15.裁判管轄に関して

本サイトまたは本利用規約に関連して生じた一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上

制定 2019年 3月 1日
改定 2022年12月1日
2024年4月15日
2024年 7月 1日

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