| 申込金額 | 99,700,000円 | |
|---|---|---|
| 募集金額 | 100,000,000円 | |
| 残口数 | 3口 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 限定方式 | なし | |
| 募集期間 | 開始 | 2023/12/13 12:00 |
| 終了 | 2023/12/15 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 100,000円 |
| 最小口数 | 1口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 1,000口 | |
| 運用期間 | 約11ヶ月 | |
| 予定利回り | 2.5% | |
| 分配 | 償還時一括 | |
| 業務管理者 | 岡島 伸治 | |
| 出資口数 | 口 |
|---|---|
| 出資金額 | ¥0 |
| 税引前収益 | ¥0 |
| △源泉徴収税 | ¥0 |
| 税引後収益 | ¥0 |
【インカムゲイン型（賃料等の収入配当メイン）】
本物件はトレンドの発信地”堀江エリア”に位置する、全27部屋（ベッド数122台）からなるスタイリッシュな宿泊施設です。周辺にはオレンジストリートなどがあり、おしゃれな川辺の商業地区で、心斎橋・道頓堀・難波は徒歩圏内です。
1階にはカフェ＆バーが併設、ドッグフレンドリールームも用意されており、「ワンちゃんと一緒に泊まれる宿」としても注目されています。
近年のペット市場拡大や、伴侶動物を「わが子」として接するようになった飼い主の心理変化から、ペットツーリズムにおける需要が急速に増加していること、またインバウンド需要による回復も期待でき、旅のスタイルに合わせて客室を選べる宿泊施設として、安定的な稼働率で運用されております。
本ファンドは、本物件の魅力をより広く伝えることを目的に借入併用型第1号ファンドとして組成させていただくこととなりました。
予定運用期間：約11カ月
・元本、分配金はB-Den内の投資家様のバーチャル口座へ運用終了日から2週間以内に着金予定をしております。出金についてはその後申請をお願いいたします。
・本物件は早期償還、運用延長の可能性がございます。
・分配金には税金がかかります。分配金に対する税金の取り扱いは、個人・法人によって異なります。
◆個人出資者の場合：分配金は雑所得として扱われ、20.42%（所得税等）の源泉徴収がされた上でお客様の出金先口座に入金されます。 原則はお客様による確定申告が必要ですが、給与所得を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の合計が20万円以下の場合は確定申告は不要です。
◆法人出資者の場合：国内所得として申告を行う必要があります。詳細については税務署または税理士等にご相談ください。
・満期が到来した場合、出資元本は満期時の換価基準価格にて償還いたします。満期日より2週間以内に、お客様のバーチャル口座へ送金いたします。バーチャル口座に振り込まれた時点で、投資資金としてご利用頂くことが可能です。必要に応じてお客様の銀行口座へ払戻し頂けます。
不動産特定共同事業は、お客様と営業者（当社）それぞれが対象不動産に出資し、持ち分に応じた利益が分配される仕組みです。
株式会社ビーロットは 「優先劣後方式」という仕組みを導入し、お客様の元本を守る工夫をしています。
お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資部分は当社が払い込み、ファンドは優先出資金と劣後出資金を元手に運用資産を取得し、その運用資産から得られた利益を各出資者様に分配します。
優先出資は、①劣後出資に比べて優先的に利益を受け取れる点、②劣後出資に比べて優先的に損失を回避できる点のメリットがあります。
分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に、ファンド毎の配当利回りに至るまで優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。
本件は金融機関との金銭消費契約がございます。
運用資産の評価額・売却額が運用開始時より下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者である当社が負担し、劣後出資者の出資全額をもって補填できない場合には、優先出資者の出資額が減少します。
例えばお客様が8,000万円 、当社が2,000万円出資をして物件を購入したとします。売却の際、9,000万円でしか売れなかった場合でも、その損失分は当社の出資分から差し引かれます。そのため、当社の出資額以上に価格が下がらなければ、優先出資者であるお客様の出資額には変動がございません。（各ファンドの比率については契約前書面をご確認ください）
本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。本ファンドの収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、以下に記載の各リスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。
本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者である株式会社ビーロット、賃借人、転借人（存在する場合）、運営業務受託者（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは株式会社ビーロットが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
株式会社ビーロット社及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
本事業に関わる出入金は株式会社ビーロットの運営するシステムにより実行されています。株式会社ビーロットの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件が完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあるほか、対象不動産を当初想定金額で売却できず、 出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
本事業では対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者（存在する場合）の施設運営の状況によっては、当社が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。
不動産価格は、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等、多くの要因の影響を受けます。したがって、売却時に当初の想定と異なる市況である場合には、売却時に当初の想定価格では売却できず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。
大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
不動産市況他の状況次第では、株式会社ビーロットの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。なお、延長期間については、契約成立前書面内の「対象不動産に係る不動産取引の内容」の「不動産取引の終了予定日」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。
本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
不動産に関する税制またはかかる税制に関する解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取金の額が減少するおそれがあります。
金融市場の混乱、株式会社ビーロット、その他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた結果、本ファンドの収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、株式会社ビーロットの株主の破産、死亡、解散その他の理由により株式会社ビーロットの株式が第三者に移転した場合には、株式会社ビーロットの運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
鑑定評価についても第三者機関である不動産鑑定士による不動産調査報告書を利用しております。価格調査の基本的事項および手順が不動産鑑定評価基準に則していない、簡易的価格調査報告を行う物件もございます。不動産鑑定評価基準に則した鑑定評価をおこなった場合には結果が異なる可能性があります。各案件ごとに公開しております投資時確認資料をご確認ください。
プロジェクト概要・募集画面記載・契約前書面をご確認ください。
分配金の配当はファンドにより異なります。
分配金は物件から上がる収入（家賃、共益費、売却益等）から物件管理運営費（建物管理費、修繕費、固定資産税等）を差し引いた利益が原資となります。
当社は建物管理業務の専門部署も抱えており、管理コストを抑えることで賃貸利益を最大化しております。※また、ファンド運営にかかる当社への営業者報酬はお客様への分配の後の支払となり、お客様への分配が優先となります。
※この結果はあくまでシミュレーションであり、実際の利回りを保証するものではありません
※ ファンドによって当社が建物管理を担当しない物件があります。
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